ＮＨＫと受信契約を行っている以上、ＮＨＫ受信料は支払うべきものになります。


そのため、基本的にはその義務を免れることはできません。
とは言え、状況によっては大きく減額できるケースもあるのです。

• ＮＨＫ受信料にも時効があります

ＮＨＫ受信料の時効は、他の多くの借金関係と同様に５年です。
２０１４年の最高裁判決によってその旨が明示されています。


ただしー


考え方も他の借金と同様です。
そうすると、大きく減額が可能なケースとしては...

• これまでにＮＨＫ受信料の未払いに関し訴訟等を行われたことがない
• ここ５年以上支払いを行っていない（その他、債務の承認と問われるような行為をしていない）

と、言う事になるでしょう。
ちなみに、それでも時効になるのは５年以上前の部分のみになりますので、時効が成立した後は直近５年分とこれから発生するＮＨＫ受信料を分割等により納める形になります。

時効が成立したとしても、今後、支払わなくていいわけでも、全額につき免除されるわけでもないわけです。

その点、勘違いないようにしましょう。