＜目　次＞

• １．法定後見制度（後見、保佐、補助）
• ２．任意後見制度
  ２－１．任意後見契約書の作成
  ２－２．任意代理契約（財産管理等委任契約）及び見守り契約書の作成
  ２－３．死後事務委任契約
  ２－４．尊厳死宣言書
  ２－５．注意事項

１．法定後見制度（後見、保佐、補助）

成年後見、保佐、補助開始の申立手続をフルサポートさせていただきます。

いずれの手続も同額にて対応させていただいております。
その他、実費として収入印紙や切手がかかりますが、裁判所によって異なるため正確な金額を提示することは困難ですが、概ね１万円前後ぐらいをイメージ下さい。

その他、場合によっては鑑定費というものがかかってくる可能性があります。
尚、これはそれを作成する医師によって異なってきますが、１万～５万円程度におさまることが多いです。
とは言え、現状、鑑定費がかかるケースはそう多くありません。
一部の保佐や補助の申立手続、認知症ではなく精神疾患を理由にする後見申立手続ぐらいのものでしょうか。
ちなみに鑑定の有り無しを判断するのは、あくまで管轄する家庭裁判所となります。

２．任意後見制度

司法書士九九法務事務所では、任意後見契約書類一式や、死後事務委任契約書等の作成も行っております。
構想段階でもかまいませんので、ご興味のある方は是非ご相談ください。

尚、相談料は無料であり、正式に手続を受任させていただいた場合は、業務内容に応じて以下のような報酬が発生します。
※常に下記のすべてがかかるわけではありませんし、すべてが必須というわけでもありません。
あくまで要望と状況に応じて適宜選択していく形になります。

２－１．任意後見契約書の作成

２－２．任意代理契約（財産管理等委任契約）及び見守り契約書の作成

２－３．死後事務委任契約

２－４．尊厳死宣言書

こちらも必須の書類ではありません。
私的には特に必要ない書類かと思いますが、人によっては最も重視すべき書類にもなり得ます。
ご興味がある方はまずご相談を。

２－５．注意事項

上記はいずれも各手続に必要な書類作成等の司法書士報酬となります。
仮に司法書士に任意後見人の就任を希望される場合は、別に任意後見人に対する報酬が発生致します。

もちろん、書類作成のみのご依頼もお受けしていると言うか、むしろ、そちらがメインです。

手続の性質上、任意後見人に就任するのは、そう何件もこなせるものではないことと、何より他業務以上に信頼関係の構築を必要とする手続であるため、とにかく複数回の面談を重視しております。
結果、自ずと近隣の案件以外はお受けしにくい状況です（書類作成のみの場合を除く）。

ともあれ、同手続をご希望の場合は、時間を取ってじっくり打ち合わせる必要がございますので、まずは予約のご連絡をお願い致します。