さて、今回は少しだけ趣向を変えて借金問題の解決事例をご紹介させていただきます。

手続の難解さ故、それがいくら有用なものであったとしても、なかなかイメージしにくいところがあると思います。

そのため、小規模個人再生手続における解決事例を、要点のみのシンプルな形にまとめてみました。
尚、登場人物及びその内容もすべてフィクションであり、モデルが実際にいるわけではありません―

小規模個人再生手続を行う前の状況

• 埼玉県川口市在住の３８歳会社員の常盤大輔さん（仮名）
• 家族は、妻と小学１年生になる娘が一人
• 借金状況：住宅ローンの他、消費者金融等計８社
• 借金合計：約３００万円（住宅ローンを除く）
• 財産合計：約４０万円（現金、預金、保険、自動車）
  
  
  

希望する条件

• 家族のためにどうしても自宅は死守したい
• 可能であれば中学高校等、娘にお金がかかるようになるまでは借金問題をすべて解決しておきたい
• 娘の送り迎え等に必要になるため、自動車についても手放さなくて済むのであればそうしたい
  
  

置かれている経済状況

• 自身の手取給与　　　：月額約２５万円
• 妻のパート収入　　　：月額約７万円
• 住宅ローンの支払い　：月額約１１万円
• カードローンの支払い：月額約１０万円
  
  
  

借金の原因

＜転職の失敗＞

• 収入が無い期間の不足する生活費をカード―ローンにて補填
• 転職後も試用期間中の収入が少なく、既存債務の返済のために新たな借入れを行う
  
  
  
  

小規模個人再生の実現の可能性

＜収入面＞

• 現在は落ち着いており、妻もしばらくパートを辞める予定はない
• 住宅ローン自体の支払いは十分に可能であり、他の借金の支払いが無くなったと仮定すると、切り詰めれば月額にして３～４万円程度の生活費の余剰（本来であれば貯金にまわせる金額）を出すことが可能
  
  

＜財産面＞

• 自宅についてはオーバーローン状態（家の価値よりも住宅ローン残高の方が多い）にある
• 車はあるがカーローンはなく、初年度登録から１０年が経過している
• 預金、保険についてもそれほど大きな財産上の価値はない
  
  

＜結論＞

• 余裕があるわけではないが、机上計算では十分に小規模個人再生手続を取ることが可能
• 任意の履行テストを３～４カ月行い、それによって生活に支障をきたすことがないようであれば、裁判所への申立てを実行
  
  
  
  

小規模個人再生手続を行った後の状況

任意の履行テストは無事に成功し、裁判所への申立手続後、裁判官や再生委員との諸々の手続も問題なく終了、本来の目的であった「再生手続の認可決定」を得ることができた。

尚、これによって常盤大輔さん（仮名）の借金状況は以下のようになったー

借金状況等の確認

＜手続前＞　　　　　　　　　　　　　　＜手続後＞

• 住宅ローンを除く総借金額
  約３００万円＋将来利息　　　⇒　　　約１００万円（将来利息については免除）
  
  
• 毎月の支払額
  約１０万円　　　　　　　　　⇒　　　約３万円
  
  
• 住宅ローンの支払い　　　　　⇒　　　従前どおりそのまま
  
  
• 自動車等その他の財産　　　　⇒　　　手放さずにそのまま
  
  
  

結果として―

常盤大輔さん（仮名）は、小規模個人再生を行うことによって、単純計算で借金２００万円の減額だけではなく、本来存在していた３００万円に対する将来の利息についての免除をも受けることができました。また、ひと月の支払額についても大幅に抑えることでき、これを僅か３年間支払い続けるだけで住宅ローンを除く多額の借金を解消することができるわけです。加えて言うと、当初の希望どおり、自動車等を手放すことにもならなかったわけです。

考察

小規模個人再生という手続は、ある程度安定した収入が必要となる手続です。
具体的には、住宅ローン以外の借金がなくなったと仮定して、住宅ローンを支払いながら月に３万円前後の貯蓄ができるかどうかが判断基準となります（借金総額や財産総額にもよりますのであくまで参考として下さい。また、場合によって支払期間を５年に伸長し、ひと月の２万円を切る支払額に抑えることも可能になることがあります。）。
今回のようにそれができる場合（もしくはできそうな場合）は、安易に自己破産等を選択するのではなく、一度小規模個人再生をご検討下さい。
結果、任意売却や競売により大切なご自宅を手放さず借金問題を解決できる場合があります。