取扱業務

借金の手続(自己破産・個人再生・任意整理等)

債務整理業務の費用・報酬


現在、司法書士報酬(費用)に法律上の規定はありません。
そのため、価格設定は個々の司法書士がそれぞれ決定しており、多少なりとも金額に差が出ている現状です。
司法書士九九法務事務所では、適正でいて誠実な報酬設定というのはもちろんのこと、あらゆる意味でコストパフォーマンスの高いサービスの提供を心掛けております。


『依頼するかどうかわからないけれど、とりあえず幾らかかるかだけでも知っておきたい。』というような要望にも対応させていただいております。


また、下記の司法書士報酬(費用)は、すべて分割払いが可能です

これまでの借金先への支払いはすべてストップしますので、その間に無理のない金額を積み立てていってもらうイメージです。
それについての詳細は、こちら(ご依頼の流れ)を参照下さい。


<司法書士報酬(費用)の目次>

※各種相談はすべて無料で対応致しております。
また、ここに記載のない業務についてもお気軽にお問合せ下さい。
すぐにお見積りさせていただきますので。


1.任意整理手続の費用・報酬について

任意整理手続 1社あたり33,000円(消費税込)
※ただし、対象が3社以上となる場合は、1社につき22,000円(消費税込)にてご対応


例えば、対象となる借金先が2つ、もしくは3つあるのであれば、計66,000円(消費税込)、4つあるのであれば、88,000円(消費税込)となるイメージです。

尚、任意整理は裁判所を利用する手続ではないため、これ以上の費用は実費も含め一切かかりません
送料等も当事務所が負担致しますし、『通信費』といったような謎めいた請求もありません。
安心してご相談ください。



2.自己破産手続の費用・報酬について

①自己破産手続(同時廃止手続) 220,000円(消費税込)
②自己破産手続(管財事件)   275,000円(消費税込)



個人の自己破産手続は、大きく分けて2種類あります。

どちらの手続になるかによって、かかる日数や実費にも結構な差が出てきます。
最終的な選別は管轄裁判所によってなされますが、判断材料となるのは借金原因や財産状況等ですので、面談させていただいた段階である程度の予想は可能です。

そのため、面談の結果、簡易な破産手続である同時廃止手続になりそうな場合は①の料金を、多少複雑な破産手続である管財手続になりそうな場合は②の料金をご提示させていただいております。

その他、実費として裁判所に納める予納金、印紙、郵券、官報手数料等が必要となってきます。
ただし、これらは管轄する裁判所や債権者数によっても異なってくるため、現時点で正確な金額を提示することが困難です。
詳しくお知りになられたい方に関しましては、大変お手数ではございますが別途お問い合わせ下さい。



2.個人再生手続(小規模個人再生、給与取得者等)の費用・報酬

個人再生手続 220,000円(消費税込)※ただし、住宅ローンなしのもの
個人再生手続 275,000円(消費税込)※ただし、住宅ローンありのもの



個人再生手続は、基本的には借金から家を守る手続です。

ただし、家がなければ個人再生手続をとれないわけではありません。
必ずしも借金の中に住宅ローンが無くてもいいのです。

尚、住宅ローンの有り無しで手続上要す時間や手間が大きく変わってくるため、司法書士報酬に差異をつきさせていただいております。

その他、実費として裁判所に納める予納金、印紙、郵券、官報手数料等が必要となってきます。
ただし、これらは管轄する裁判所や債権者数によっても異なってくるため、現時点で正確な金額を提示することが困難です。
詳しくお知りになられたい方に関しましては、大変お手数ではございますが別途お問い合わせ下さい。




3.過払い金の回収手続の費用・報酬

過払い金の回収手続 過払い金回収額の15%(任意交渉)
過払い金の回収手続 過払い金回収額の20%(訴訟)


完全成功報酬型となります。


あくまで回収した過払い金の中から司法書士報酬をいただきますので、別に金銭負担をしていただく必要はございません。

当然、過払い金が発生しなければ報酬はゼロです。
また、過払い金の回収は必ずしも裁判を行う必要はありません。
任意交渉で返還に応じてくれることもあります。

どちらが良いというわけではなく、返還率や返還期間等、それぞれにメリットデメリットがございます。実際にどうするのかの選択は、諸条件等を加味した上でわかりやくご提案させていただきます。



4.消滅時効の援用手続の費用・報酬

1社あたり33,000円(消費税込)
(内容証明郵便を要する場合は、別途20,000円(実費含む)

借金先に対し時効の援用を行います(時効は援用することによってはじめて効果を得ます。)。
また、その際に内容証明郵便を用いた場合には別途費用をいただいております。

尚、内容証明郵便は必須というわけではないのですが、後のトラブル防止のためにも極力お勧めしております。