今回は起業時に会社を設立すべきか否かについてのお話しです。

ちなみに実際に当事務所に会社設立登記をご依頼いただくお客様にも、まず初めに同趣旨の説明を行ってから手続に着手するようしています。


そもそも法人化する理由は何ですか？

これから会社設立をご検討されるのであれば、改めて考えてみても損はないはずです。
いったいなぜ法人化するのか？

必ずしも『起業＝法人化』ではありませんよ。

個人事業主として行うのも手です

少なくとも事業自体は会社を作らなくとも問題なく行えます。
個人事業主として行えばいいだけですから。

ちなみに私も個人事業主です。
今のところ特に法人化するメリットがありませんので、しばらくはこのままのつもりです。

商店街にある八百屋さんや魚屋さんの多くもきっと個人業主です。
傍から見て問題があるように見えますか？

たまに『会社を設立しないと事業が行えないのでは？』と思っている方がいらっしゃいますが、そんなことはありません。
個人事業で十分な場合も多分にあります。
尚、基本的に個人事業の開始は税務署に開業届を提出するだけです。

何も難しいことも煩わしいこともありません。
シンプルに開業するなら個人事業が一番なのです。

わざわざ法人化する人が多いのはなぜ？

おそらくそういう疑問を持たのではないでしょうか。

もちろん法人化することによる相応のメリットがあるからです。
以下、法人化することによって生じる代表的なメリットです。

(1)社会的な信用度
(2)節税等、税制面でのメリット
(3)銀行融資を受けやすくなる
(4)雇用の際の優位性（個人事業だと求人応募に苦戦しがちです。）
(5)個人財産と法人財産を明確に分けることができる

ざっとこんなところでしょうか―

これだけ見ると良い事ばかりに思えますね。
ではデメリットはどうでしょう？

(1)設立時に費用（最低限の実費でも6万～20万円）がかかる
(2)ラニングコスト（社会保険や法人税）がかかる

お金の問題ですねどれも。
特に法人税です。
これは仮に会社が赤字であったとしても年に最低７万円はかかります。

なんとも馬鹿にできない金額です。

設立時の費用もそうですが、極力、ランニングコストは抑えておきたいものです。
ある程度事業が軌道に乗るまでは何かと怖いですから。

少なくとも私はそう思います。

ただし、なんだ、この程度のデメリットか―
もしくは、それぐらいは加味している―

そう思われた方も多いのではないでしょうか？
であれば迷わず法人を設立してしまっても問題ないでしょう。

そう思える方は、次にご説明する法人化を検討する基準を高確率で満たしているでしょうから。

法人化を検討する基準は？

何個かあります。

まずはやはり『売上』でしょう。

再度法人化するメリットを考えてみましょう。
売上を前提とするものが多いですよね？

法人化して節税するには儲けていないと意味がありません。

独立後の売上見込みは一つのパロメーターです。
月に数万円の売上しか見込めない会社に、それ以上の手間と費用をかける意義はありますか？

仮に売上の見込みがいまいちなようなら、スタートは個人事業で行いつつ、状況に応じて法人化すればいいだけの話です。

何も最初から背伸びをする必要はありません。

次の基準は『取引先との関係』です。

元より法人化していないと顧客と取引自体ができないパターンもあると思います。
その他、特に最近では建設業などに多いようですが、業種によってはこれまで個人事業主として行ってきたけれど、取引先の関係で今後は法人化していないと取引自体ができなくなってしまうようなケースもあるようです。

このようなケースはあれこれ考える必要はありません。

少なくとも法人化する無駄を考慮するよりは、売上をあげる方が先決ですから。
それに顧客の事情で法人化する場合は、全く売上見込みがたっていないというわけでもないでしょうから。

是非、法人化をご検討ください。

まとめ

ようするにケースバイケースです。

闇雲に会社設立を行うのだけはやめましょう。
色々もったいないですから。

とは言え、その時点で意味はなくとも、あえてはじめから法人化してモチベーションをあげるようなケースもあるでしょう。
無駄を理解した上で、個人事業という選択肢も考慮した上で、それでも会社設立を行うのであれば、もはやそれは正解です。

元より明確な答えなどありはしませんから。

それに一度はなってみたいですしね。

『社長』というものに―

あなたはどのように起業したいですか？

それではこの辺で。