株式会社を設立する理由はなんですか？

とにもかくにも「独立するなら株式会社を設立しなければ意味がない」とだけ考えているようであれば、あまりに安易であると言わざるを得ません。

『起業＝株式会社』でも『独立＝株式会社』でもありません。

株式会社というのはあくまで事業形態の一つです。

これから起業されようとしている方の邪魔をしたいわけではないのですが、必ずしも株式会社を設立することが『吉』になるわけではありません。

以下、株式会社を設立する上でのデメリットをご説明させていただきます。

法人税の均等割

仮に赤字であっても最低年間７万円の法人税を納めなければい　けません。休眠届出でもしない限り放置していてもかかってくる税金です。

社会保険料

法人には社会保険の加入義務が生じるため、従業員を雇う上でのコストが倍増します。ただし個人事業者であっても、従業員が５名以上の場合ですと社会保険の加入が義務化されています。

設立時にコストがかかる

記述のとおりすべての実費を含めると設立時に約２５万円前後のコストが生じます。仮に自分ですべての手続を行ったとしても同様です。あくまで必要実費ですから。

必要な手続きが多い

源泉徴収の納付や各種保険の手続きなどやるべきことが増えます。

司法書士九九法務事務所は新規設立会社を応援しています。

ただし、めったやたらに行えばいいというものでもありません。仮に売上げや利益計画に確実な見込みがたっていないのであれば、今はまだ個人事業者から始めるという選択肢もあります。その後、事業の成長にあわせて適宜法人化していけばいいだけですから。または株式会社よりも設立時コストが安くおさまる合同会社を選択するのはどうでしょう？

その他、取引先との関係で最初から株式会社を設立する必要性に迫られていることもあるでしょう。そうした場合であっても、最低限のデメリットは頭に入れておくべきです。少なからず意識がかわる部分もあるでしょうから。

このように単純な登記手続だけではなく、どの事業形態で開業しようか迷っている方や、その他の色々な『困った！』についての相談も日々承っております。お気軽にご相談下さい。