会社・法人登記

商号がアルファベット（ローマ字等）である場合にのみスペース（空白）の利用が可能となります。 ただし、ローマ字であれば何でもいいわけでもありません。 あくまで、ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、当該単語の間を区切るために空白（ス...

発起人（ほっきにん）とは、会社設立時の出資者であり、定款の作成や公証役場での認証手続等、会社設立の手続を行う人のことを指します。 会社設立時のキーパーソンとも言える非常に重要な役割を持っており、設立手続のほとんどすべてに関わってきます。 尚...

注意事項は幾つかございます。 まず、平成１８年５月の新会社法の施行に伴い、株式会社における監査役の設置は任意となりました。 ただし、それはすべての株式会社に当てはまるものではありません。 監査役設置会社の定めを廃止することができない、監査役...

未成年者であっても合同会社の代表社員になれます。 尚、それは株式会社でも同様です。 未成年者であっても株式会社の代表取締役になれるのです。 ただし、登記手続上、成人に比べ少しだけ必要となる書類が増えます。 まず、共通する必要書類は― 印鑑証...

官報とは、法律・政令等の制定・改正の情報や企業の決算状況などが掲載される国発行の新聞のようなものです。官報は行政機関の休日を除き毎日発行されています。

基本的にバーチャルオフィスを会社の本店にすることに問題はありません。少なくとも設立の登記申請はとおります。ただし、銀行がバーチャルオフィスを利用した法人口座開設について慎重になっている部分があります。そのため場合によってはその点につき弊害が...

銀行で会社名義の口座を開設するには、会社謄本（登記事項証明書）が必要となります。尚、それは法務局での設立登記手続が完了しないことには発行されません。しばしお待ちください。

法改正前は代表者のうち１名が日本に住所を有している必要がありました。ただし現在は、出資者、役員全員が海外居住者でも問題はありません。ただし、資本金を払い込みや宣誓供述書の取得等、手続が煩雑になってしまう面はあります。

設立することができます。書類さえ揃えばそれ自体は問題ありません。外国人の方が問題になるのは、「会社設立」の作業より「在留ビザの更新・変更」の部分です。「日本の配偶者等」・「定住者」の在留資格のない方は、「投資・経営」の在留資格が必要となりま...

合同会社は『出資者＝経営者』です。出資しないと経営者にはなれません。 対して株式会社は出資者（株主）と経営者が同じである必要はありません。 むしろ別であることを前提にしてさえいます。そのため株式会社は出資しなくとも役員になれます。 この所有...