成年後見制度申立

収入、財産、家庭環境等々、人によって大きく異なるため、おのずと注意点もケースバイケースとなる部分が多くあります。 そのため、ここでは基本中の基本のみお伝えさせていただきます。 個別の注意点等につきましては、直接ご相談いただき、詳しい状況を把...

裁判所の許可までは必要ありません。 非居住用不動産については、後見人の判断でこれを処分することが可能です。 とは言え、全くの無制限というわけでもありません。 例えば後見監督人が別に選任されている際は、その同意を得る必要があるのでご注意くださ...

裁判所には"管轄"というものがあります。 そのため、必ずしも近所の裁判所が管轄裁判所になるとは限りません。 後見・補佐・補助の申立ては、原則、本人（被後見人）の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。 あくまで本人基準です。 申立人の住...

まずは先に結論をお伝えします。 後見や保佐の申立ては誰からでもできるわけではなく、申立人（家庭裁判所へ申立を行う者）になれる資格がある者は予め法律で定められています。 具体的には次に当てはまる者等が後見や保佐の申立人になる資格を有しているわ...

結論からすると、成年後見人は身元引受人（身元保証人）にはなれません。 難しい言い方をすると、成年後見人が身元引受人（身元保証人）になることは、潜在的に本人と成年後見人との間で利益相反行為に該当する恐れがあるためです。 また、成年後見制度自体...

できる場合もできない場合もあります。 グレーな回答になってしまい誠に申し訳ありません。 最終的に後見人を選任するのは裁判所になるため、確実なことが言いにくいというのがその理由です。 まずはこちらご参照ください。 「実際のところ誰が後見人にな...