裁判所には"管轄"というものがあります。
そのため、必ずしも近所の裁判所が管轄裁判所になるとは限りません。

後見・補佐・補助の申立ては、原則、本人（被後見人）の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。
あくまで本人基準です。
申立人の住所地を管轄する裁判所でもありません。


ただし、例外もあります。


例えば、施設や病院に長く入所（入院）している場合などです。
このような場合は、その所在地（居所）を管轄する裁判所に申立てを行った方が良いケースもあります。

ご本人が置かれているその他の状況等、適宜の判断が必要な部分でもありますので、判断が難しい場合は個別にご相談ください。