以前までは買戻特約の抹消登記の単独申請は認められておらず、原則どおり共同申請を行う必要がありました。
しかしながら、令和５年４月１日以降、売買契約から１０年が経過している買戻特約登記抹消は、所有者(登記権利者)が単独で登記申請できるようになります。

尚、それまでは買戻特約の登記設定時の権利証（登記識別情報通知）や買戻権者（登記義務者）からの委任状などが必要になっていましたが、それらも必要ありません。
時の経過により権利消滅が明らかであるため、登記原因証明情報も不要です。



随分、便利と言うか、楽になった印象ですー



ちなみに、買戻権者の表記（本店・商号等）に変更があった場合は、原則どおりその旨の変更を証する必要がある点は変更ありません。
（対象法人の会社謄本を添付するか、法人番号を申請書に記載する感じですね。）


また、登記原因は『不動産登記法第６９条の２の規定による抹消』となり、登記原因日付は不要です。
登記の目的は登記内容に合わせて『〇番付記〇号買戻特約抹消』とするといいでしょう。