未成年者であっても合同会社の代表社員になれます。

尚、それは株式会社でも同様です。
未成年者であっても株式会社の代表取締役になれるのです。

ただし、登記手続上、成人に比べ少しだけ必要となる書類が増えます。
まず、共通する必要書類は―

• 印鑑証明書

なのですが、未成年者を代表社員（または代表取締役）にする場合には次のような書類が必要となってきます。

• 親権者の同意書
• 親権者の印鑑証明書
• 親権者であることが分かる戸籍謄本

未成年者は合同会社の代表社員にも、株式会社の代表取締役にもなれます。

ただし、だからと言って未成年者が法律行為（会社の設立も立派な法律行為です。会社との委任行為が生じますので―）を行うのに親権者の同意がいるという民法の規定（民法5条1項）から除外されるわけではないのです。

では何歳であってもなれるのか？
小学生でも？？

一般的に、個人の場合は１５歳未満の者は印鑑証明書をつくることができません。
結果、個人の印鑑証明書が必要書類となる以上、その年齢が『なれる、なれない』の分岐点となるわけです。