会社・法人登記

気持ちは分かりますができません。登記の申請日が会社の設立日になるため、 土日祝日は法務局が閉まっています。誠に申し訳ありませんが平日の中から希望日をお選びください。

行う予定の事業を記載しますが、行政の許認可が必要な事業を行う場合は目的の記載に注意が必要となります。基本的に違法性がなく明確性、具体性に欠けない文言であれば何でもいいです。理想は第三者が見たときに、この会社はこういう事業をやっている会社なん...

自由度は高いですが何でもいいわけではありません。まず、株式会社であれば必ず『株式会社』という文言を使う必要があります。尚、漢字、ひらがな、カタカナはもちろんのこと、ローマ字や『&』などの一般的な記号も使えますが、ギリシャ文字やハングル文字は...

原則として株式会社の場合は公証役場での定款認証後にお振込み下さい。合同会社の場合は司法書士が行う電子認証の後となります。いずれもこちらから振込のタイミングをご案内さていただきますのでご安心ください。ちなみに既に口座内に入っているお金を資本金...

いくらでもいいです。それは本当です。１円でもＯＫです。 ただし本当に１円にしますか？資本金の額は会社の信用の１つですよ。 可能であれば１００万円前後を検討してみはどうでしょうか？ 法改正前は、有限会社は３００万円から株式会社は１，０００万円...

つくる会社の内容にもよりますが、平均すると概ね１～２週間ぐらいで登記申請が可能です。合同会社であれば条件さえ揃えば１日で設立することも可能です（あまり現実的ではありませんが。）。ただし、役員に海外居住者がいる場合などは時間がかかる恐れがあり...

個人的には業種はどうであれ信頼できる人物であれば誰でもいいと思ってます。ただし、それだと迷ってしまう人がいるでしょうから一般論をご紹介します。 会社の設立は司法書士だけでなく税理士や行政書士が行っていることも多いです。ただし設立の登記申請を...

原則は２年です。ただし株式譲渡制限会社においては、役員の任期を最大『10年』に伸長できるようになりました。譲渡制限会社とは、株式を誰かに譲渡する際に、会社の承認が必要となるように定款で定められている会社ことであり、上場会社を除くほとんどの会...