債務整理

大前提として、自己破産ができる借金額に明確な規定はありません。 それはそうですよね。 収入は人によって大きく異なりますし、遺産相続の有無もあるでしょう。 一律にいくらと決められるものではないのです。 判断基準は、客観的にみて「支払不能状態」...

まずは結論から― 世の中、絶対はありません。 ただし、これだけは言えます。 ご近所等、周囲の方に自己破産を行ったことがばれてしまうのは極めて稀なケースなのです。 そうそうばれてしまうものではありません― では、どういったケースで自己破産の事...

解約自体が問題になることはありません 自己破産手続を行う直前に生命保険等を解約したからと言って、それだけで自己破産手続が否認されたりするわけではありません。 あくまで解約という行為自体に違法性はなく、それによって得た金銭（解約返戻金）の取扱...

もちろん可能です。 事案やエリアに応じて、経験豊富な不動産仲介業者をご紹介させていただきます。 当然ですが紹介料などもありませんので、お気軽にご相談ください。 ただし、まずはなぜ住宅ローンの支払いが苦しくなったのかを検証するのが先決です。 ...

事前に登録している弁護士や司法書士でなければ『法テラス』を利用することはできません。 とは言え、ご心配なく。 当事務所の司法書士は法テラスの登録司法書士です。 経済上の問題で司法書士費用が払えそうにないー もし仮にそうした状況であったとして...

簡単に言うと、「借金の支払方法の変更」です。 一度、債権者からの通知や催告を止め、仕切り直した上で月々の支払可能額での和解を債権者と行います。 この際、基本的には支払利息をカットする和解を行いますので、金銭的負担が減少する場合がほとんどです...

個人の手続ではありますが、個人事業者は「個人」に含まれます。他の諸条件を満たす限り、個人再生をとることは可能です。尚、個人事業者とは、「株式会社」や「有限会社」等、法務局で登記を行っていない経営者のことです。 ご名刺に～会社と記載されていな...

絶対に無理であるとは言い切れません。 ただし、現状では諸条件を満たさないためこの手続をとることはできません。 ではどうすればいいか？極端な話、自宅以外の不動産を処分すればいいわけです。 その結果、財産が生じるのか？それについても借金が残るの...

一定の収入を得ている必要はありますが、必ずしも正社員である必要はありません。支払いが可能であれば、契約社員は元よりアルバイトであっても現実的には可能です。ただし、最低３年の支払いになりますので、そこを十分に加味した上での判断が必要となります...

借金額によります。この手続は借金額が大きければ大ききほど効果が大きくなります。反面、最低でも１００万円は支払う必要が生じますので、借金額が２００万円を超えるような場合には、裁判所へ支払う諸経費等を加味しても、ほぼ確実に任意整理よりも大きな効...