相続

まず、遺留分（いりゅうぶん）と読むのですが、これは一定の相続人にのみ認められた最低限相続できる割合のことを指します。 ちなみに、兄弟姉妹以外の相続人に認められる権利です。 （兄弟姉妹の財産まであてにするな！という趣旨なのでしょう…当然、兄弟...

遺産分割協議書は、必ずしも相続人全員が連署する必要はありません。 同一内容の遺産分割協議書を幾つか作成し、それに各相続人が別々に署名押印している状態あっても、結果的にすべての相続人のものが揃っているのであれば、その遺産分割協議書は有効となり...

もちろん、可能です。 それに合わせて、不動産の名義変更や預貯金の解凍手続等の相続手続をお受けすることも可能ですし、単に相続手続に必要となる戸籍謄本等を取得することも可能です。 尚、戸籍謄本等のみの取得をご希望の際には、あわせて法務局で「法定...

相続を取り扱う専門家は数多く存在します。 士業だけではなく、企業もあるので依頼者側の選別は大変でしょうね... 基本的には、相続の内容で判断すべきと言えます。 例えば― 相続税の申告や準確定申告手続 ⇒ 税理士 相続トラブルに発展している（...

相続人の中に行方不明者がいる場合には、「不在者財産管理人」という制度があります。 原則としては、この制度を利用する形になるのですが、まずは程度を確認しましょう。 ただ単に住所を知らないだけではありませんか？ 何年も連絡を取っていないだけでは...

必須ではありません。 厳密に言えば、遺産分割協議を行う必要のある相続手続も、行う必要のない相続手続も存在します。 （ケースバイケースという趣旨です。） では、何を基準にその要否が判断されるかと言うと― 民法で予め定められている「法定相続」ど...

結論からすると、養子も兄弟としての相続分を有します。 両親が知らないうちに誰かと養子縁組をー それほど珍しい話ではありません。 たとえば、他の兄弟姉妹の妻（夫）や子を養子にしているケースなどです。 民法７２７条は、養子の相続権について次のよ...

残念ながら未成年者及び破産者は遺言執行者になることはできません。 ここでポイントとなるのは、どの時点が基準になるかのですがー あくまで、遺言書作成時ではなく、遺言者の死亡時（遺言の効力発生時）となります。 ようするに、遺言書作成時に遺言執行...